ディアを活用したことが著しく効果を生んだと判断される。しかし、サービスレベルが低下した項目が存在した場合は、その理由を分析し、今後の検討課題としてあげるべきであると考えられる。また、大半の項目において、サービスレベルが低下したという結果が出た場合は、早急に住民サービスの向上を目指して情報システムの再検討を図ることも必要ではないかと考えられる。

（2）職員意識の変化

住民サービスの向上や職員の労力低減を追求するということは、職員の意識の変化にも影響を及ぼすと考えられる。国民やマスメディアの中には、行政機関を「お役所仕事」、「コスト意識の欠如」と批判するものもある。しかし、住民サービスの向上を推進することよって、より国民に目を向けたサービスの実現に対する意識が職員に生まれ、労力低減努力によるムダの排除やコスト意識への意識の高まりが生まれるものと考えられる。

（3）行政のイメージアップ

先に述べた様々な効果を行政機関が追求することにより、国民の行政機関に対するイメージアップが図られるものと考えられる。ひいては行政機関が国民の身近なものであると認識されるようになり、「より開かれた行政の実現」が進められていると国民が評価するものと考えられる。

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